子供名義の通帳の解約は簡単にできない!?って本当なの?

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子供が生まれると、喜びと同時に責任もずっしりと親にのしかかるものですよね。

成長とともに養育費はどんどんかかるようになります。

進学など、節目節目にまとまったお金が必要になってきます。

計画的にお金を管理しないと、その時になってお金が無い・・・

なんて困ってしまいますよね。

また、出産祝いや入学祝、お年玉など、子供関係で

結構まとまってお金が入ったりもします。

子供の成長を祝っていただく有難いお金です。

漫然と使うわけには行きませんよね。

どんぶり勘定にしておいて、いつの間にか使ってしまうと大変。

「子供用」として管理を区別しておけば安心です。

そこで、子供名義で口座作る人は多いものです。

口座をつくることはそれほど難しくはありません。

口座を作るには、親の本人確認資料と子供の保険証、届出印があれば開設できます。

口座の種類やお金を貯める仕組みは様々ありますが、

どの金融機関も子育て関連のおすすめ商品を扱っているので、

窓口に行けば親切に応対してくれますよ。

子供が未成人の内は親が代理人として入出金することは自由です。

入学金などまとまったお金が必要な時に活用しましょう。

そしてコツコツとためて数10万、数100万と結構な金額になった通帳を

子供が成人したとき、結婚するときに渡すことは、親冥利に尽きる瞬間です。

実際、自分が親から同じことをされて、嬉しく思った人は多いのではないでしょうか?

子供名義の通帳の解約って簡単にできないの?手続きはどうすればいいの?

解約も、子供が20歳未満であれば通帳を作った親本人が

金融機関で手続きすれば、問題なくできます。

届出印と、親子双方の本人確認ができる確証(運転免許や保険証)が必要になりますが。

筆跡を見られるので、もし配偶者など他の人に書類を書かせたのであれば、

書いた人にも同行してもらった方がスムーズです。

しかし、子供が成人すると、事情は違ってきます。

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まず、親が自由に管理することができなくなるので、

お金を引き出すにしても子供の確認が必要になってきます。

子供の運転免許証や保険証はコピーではなく、実物が必要です。

更に戸籍謄本と本人自書の委任状も求められます。

振り込め詐欺などの事件が昨今深刻な問題になっていますから、

本人確認は以前より慎重に行われると思っておいた方が良いですね。

子供も成人していると、親元を離れて暮らしているケースも多いものです。

遠隔地で働いていたりすると、手続きのために簡単には戻ってこられません。

とても大変なことになりますので、気を付けておくに越したことはないですね。

解約した時の注意点は?税金とか取られるの?

解約そのものは、税金は取られません。

しかし、子供が20歳を超えたので・・・・と口座を譲渡すると、

贈与税の支払い義務が生じることがあります。

使い道や過去の贈与額にもよりますが、1年間で110万円を超える場合は、気を付けましょう。

贈与税は申告税です。

黙っていて脱税行為の嫌疑をかけられると思わぬペナルティー・・・

ということもありますので、要注意です。

ただし結婚や子育てにかかる資金であれば、1000万円まではまとめて

贈与しても贈与税はかからないという制度が、平成27年4月1日に設立されています。

まずは口座を作った金融機関に相談するのが無難ですね。

まとめ

大切に育てたお子さんの将来のために、必死にお金を貯める親御さんは多いはずです。

その大切なお金のやり取りは円満に行いたいものですね。

生まれてすぐに通帳をつくると、10年、20年と温めることになります。

通帳や印鑑、カードを作る人はパスワードなど、決して忘れないように。

いざという時は面倒な思いをしたり、目減りして嫌な思いをしないよう、

お金も愛情込めて管理しましょう。

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